アーティストやギャラリーの方からは、作品の権利や取引に関するご相談が数多く寄せられます。
例えば、自分の作品をSNSや展示会で無断使用されてしまったり、そっくりに模倣された作品が流通しているといったケースです。こうした場合、著作権や意匠権の侵害にあたる可能性があり、差止めや損害賠償請求を検討しなければなりません。一方で、作品を販売する際や展覧会を開催する際には、ギャラリーや制作委託者との契約が必須となります。契約条件が不十分だと、報酬の支払いが滞ったり、二次利用でのトラブルに発展することもあります。実際、契約書を作成せずに口約束のまま進めてしまった結果、予期せぬ法的問題に発展する例も少なくありません。また、近年ではデジタルアートやNFTといった新しい表現方法も広がっており、従来の著作権法が想定していなかったリスクや課題も顕在化しています。適切に権利を守り、安心して創作活動を続けるためには、専門的な法的サポートが必要不可欠です。当事務所では、アーティストや美術商・ギャラリーの方々の立場を理解し、作品制作から取引・展示、さらには承継に至るまで、一貫した法務支援を行っています。
美術商・画廊の方が事業を展開する際には、作品売買や展覧会開催、グッズ制作など、多岐にわたる取引や契約が発生します。その過程で重要になるのが、権利関係の確認や条件交渉、トラブル予防と解決です。
弁護士に依頼することで、作品の権利関係や出所の事前調査（デューデリジェンス） により、盗品や著作権侵害などのリスクを回避
契約条件の策定・交渉代行 により、国内外の取引や委託販売・仕入販売など様々な形態に対応規制遵守やマネジメント契約の整備 によって、安定した事業運営を支援万が一の法的トラブルへの交渉・訴訟対応 で、迅速かつ合理的な解決を実現
日常的な契約書の整備から、アーティストや取引先との交渉、専門性の高い紛争解決まで、幅広くサポートいたします。継続的な予防策と緊急時の対応力を兼ね備えた顧問契約もご相談ください。
アーティストが生み出す作品は、独自の思想や表現が込められた創造物です。しかし、意図せず他者の著作権や肖像権などを侵害してしまうリスクがあり、また逆に、自身の作品が模倣されるなど、権利を侵害されることもあります。
さらに、制作活動を続けるうえでは、画廊や制作委託者との契約、作品売買、デジタルアートの活用など、多様な取引や条件交渉が不可欠です。
当事務所では、
・著作権・知的財産権に関するご相談
・作品売買や制作委託契約の策定・交渉支援
・デジタルアート導入時のリスクチェック・権利調整
など、創作活動を取り巻くあらゆる法的課題に対応します。
日常的な契約・権利管理から、万が一のトラブル解決まで、アーティストが安心して制作に集中できる環境づくりをお手伝いします。継続的なサポートをご希望の方には、顧問契約もご用意しています。
相続が発生すると、遺産の内容や金額によってはいわゆる「相続税」の問題が生じます。また、不動産があった場合の名義（登記）の書き換え、株式があった場合には株主名簿の書換えなど、関連する手続が数多く発生します。
これらの多様な手続きを、相続人の方が日常生活の傍らで期限内に確実に実行するのには、多大な労力がかかります。
当事務所においては、相続のご依頼に関して、関係する他の専門家（税理士・司法書士など）とチームを組み、相続に関わる諸手続全体をお任せいただけるようにしております。弁護士にご依頼をされることにより、法律上の問題の解決だけでなく、相続に関わる問題の全体を解決していくことができるようになります。
