親や兄弟が亡くなると、遺された遺産の相続が起こります。
その際、遺産をどのように分けるかで相続人様の意見がまとまらず、遺産をいつまでも分けることができないとか、残されていた遺言が一部の相続人に有利な内容であったため、他の相続人から自分は相続ができないのか、といったご相談が多く寄せられます。
相続の問題は、大きなお金・資産が動くうえ、それだけでは解決できない家族間の感情的な思い、生前の被相続人の方との関係などが争いになりやすい問題です。相続人間で話し合いをしても、感情面の対立が先行してしまい建設的な話合いができないということも良く起こります。
現時点では対立が一見起きていなくても、話合いのアプローチの仕方によって争いが顕在化してしまうということも少なからずあります。
また、そうした揉めごとをできるだけ無くすため、自分が無くなる前にあらかじめ財産をどう相続させるのか具体的に決めて指示しておきたい、というご相談もよくあります。
相続が発生した際、当事者同士だけでは、十分な話し合いができずに話がこじれてしまうこともあります。特に感情的なすれ違いが生じている場合には、冷静で建設的な対話が難しくなりがちです。
こうしたケースで弁護士にご相談いただくことで、ご依頼者様のご意向（金銭・心情両面）を尊重しつつ、相手方にも納得感を持ってもらえる着地点を目指すことができます。第三者である弁護士が関わることで、感情のもつれを整理し、ご家族にとって現実的かつ法的に妥当な解決が見えやすくなるというメリットがあります。
また、すでに調停・審判など裁判所での手続きに進んでいる場合でも、弁護士が代理人として関与することで、主張の整理や証拠の提出など専門的な対応が可能となり、ご依頼者様のご負担軽減や、早期の合意形成につながることもあります。
「揉めていないように見えて、実は水面下で火種がある」ケースでも、早めにご相談いただくことで、トラブルを未然に防ぐことが可能です。
〜“遺したいもの”が“伝わるもの”になるように〜
「自分が亡くなったあと、家族が揉めないようにしたい」
「財産の分け方は自分の意志でしっかり決めておきたい」
そう考える方が、年々増えています。
終活の一環として、ご自身の意思や財産の内容を“正しく伝える手段”を準備しておくことは、ご家族にとっても非常に大きな安心につながります。
とくに、目に見えづらい資産（電子マネーやネット証券・仮想通貨などの「デジタル遺産」）や、財産的価値は小さくとも思い入れのあるモノ・関係性などは、遺言書などを通じて明確にしておかないと、気持ちが伝わらないまま揉めてしまうこともあります。
また、「自筆のメモ」のような形式では、法的に無効とされてしまうリスクもあるため、形式や内容に応じた法的な確認・整備を行っておくことがとても重要です。
弁護士にご相談いただくことで、ご自身の想いや財産の意図を正しく伝えるための仕組みをご提案いたします。
相続が発生すると、相続税の申告や預貯金の名義変更、不動産の登記、株式の名義書換など、想像以上に多くの手続きが必要となります。これらは相続人の方が個別に行おうとすると、時間・手間・専門知識の負担が大きくなりがちです。
当事務所では、こうした実務的な相続手続きを円滑に進めるため、税理士・司法書士・不動産業者など他の専門家とも連携しながら、チームで対応しています。
ご相談者様には一つひとつの機関とやりとりする必要はなく、弁護士が全体の交通整理役として取りまとめ・調整を行いますので、不安や混乱を抱えることなく、スムーズに手続きを進めていただけます。
「何から手をつけていいかわからない」「家族の状況が複雑で整理できない」などのご不安も、まずはお気軽にご相談ください。
